日本では誰もが最終的には火葬され埋葬されます。その際に必要なのが墓地です。一つの墓地には三世代ほど埋葬することができます。土地があればどこでも墓地を作っていいわけではなく自治体によって規制され管理されています。古くからの慣習や時期によってお参りをするため、居住区から近いところに墓地を求められる方が多いのが現状です。ただし、市街地が多いところではその場所を確保するのが困難なケースもあります。特に人口の増加が著しい横浜市では霊園の土地不足は深刻です。市営墓地では賄えないため民営墓地によって運用されています。土地代の高騰から必要経費が高額になるケースもあり市外に場所を求める方も多くいます。後継者がいない世帯に対する対応もこれからの課題です。

横浜市にある墓地の割合とその現状

墓地を大きく分けると市営墓地と民営墓地に分けることができます。市内は民営墓地の割合が約9割を占めています。市営墓地は、西区の久保山、神奈川区の三ツ沢、港南区の日野、戸塚区のメモリアルグリーンがあります。そのほかに霊堂が西区の久保山で運営されています。市営墓地は費用が安価で済むことがメリットですが希望者数に比べて絶対数が足りません。そのため希望者の申し込みによる抽選式になっています。市の研究会が試算した結果、平成38年までに約9400区画が必要とされています。人気のある市だけに人口が右肩上がりに増えているため予想を上回ることになるかもしれません。そのほとんどを民営墓地によってまかなうしかない状態です。場合によっては、価格の安い市外を選択肢に入れることを検討せざるをえません。

市内にある霊園のこれからについて

市では現状を打開するために平成20年に墓地問題の研究会を設置しました。そこでは墓地の現状の調査やこれからのあり方について研究されました。また、近年の生活スタイルの変化から後継者のいない方のための墓地に対するニーズが増えていることから新たに合同式墓地の必要性についても考えられました。市営と民営どちらにも共通していることは無縁化区画の循環利用を積極的に行うことです。また、市街地が多いため緑地を取り入れた公園型の霊園の方が横浜らしいと言うことです。その他の問題としては、市営については運営のための財源が確保できていない厳しい状況であることが指摘されています。あらたな市営墓地の建設も検討されていますが、規模が見合わない状態です。そのため今後も民営墓地のニーズは高まっていくことになると言う見解です。

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